二　次に掲げる周波数帯で運用する船舶局の無線電話

（一）　27MHz帯（27MHz無線電話）

（二）　40MHz帯（40MHz無線電話）

（三）　150MHz帯（マリンVHF，VHF無線電話）

（四）　400MHz帯（マリンホーン）

三　次に掲げる周波数帯で運用する携帯局の無線電話

（一）　250MHz帯（NTT移動通信網無線電話）

（二）　800MHz帯（マリネット電話）

注（　）内名称は船舶検査心得311-22．0（d）の注1に記載されている分類に従ったものである。

附則（平成3年10月11日運輸省令第33号）

（施行期日）

第一条　この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成3年法律第75条。以下「改正法」という。）の施行の日（平成4年2月1日。以下「施行日」という。）から施行する。（以下略）

（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）

第二条　国際航海旅客船等については平成5年7月31日までの間（同日前に改正法第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条（無線電信又は無線電話施設の強制）第一項の規定による無線電信又は無線電話（以下「新第四条設備」という。）を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査（以下「当初検査」という。）に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）国際航海旅客船等以外の船舶（A2水域又はA1水域であって告示で定める水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）については平成7年1月31日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百四十六条の十の二（ナブテックス受信機の備付け）の規定は、適用しない。

2　国際航海旅客船等以外の船舶（A2水域又はA1水域であって告示で定める水域のみ（湖川を含む）を航行するものに限る。）については、告示で定める

前ページ　　　目次へ　　　次ページ